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2018年4月17日 (火)

虐待情報「全件共有」へ 児相と警察がタッグ強化 愛知(17日)朝日

把握したすべての児童虐待情報について、愛知県が管轄する児童相談所(児相)で、県警と情報共有する取り組みを始める。これまでは児相が「重大な事案」と判断した場合に限って、県警と情報を共有していた。県警が、早期に虐待などの疑いがある情報を把握することで、深刻な事案へと発展することなどを防ぐ狙いだ。また県警は、名古屋市の児相にも県と同様の対応を求めていく方針。
 大村秀章知事が16日の定例記者会見で発表した。県と県警は18日に協定を結び、即日運用を始める。協定書で手続きを定めて情報提供をするのは、茨城県に次いで全国で2例目という。大村知事は「全事案を共有することで(児童虐待を)1件でも減らしていきたい」と話した。
 協定によると、児相は月に1度、受理したすべての児童虐待事案について、県警に児童の名前や通告の内容などを提供する。また、虐待や虐待が疑われる行為で児童がけがをしていたり、性的虐待と疑われる行為をされたりして、児相が深刻と判断したケースは、その都度、県警に連絡する。
 県警も、虐待をした保護者の逮捕や釈放など、子どもの安全に関わる情報を児相側に提供していく。
続く
https://www.asahi.com/articles/ASL4H4DZ3L4HOIPE00F.html

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