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2018年4月 4日 (水)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(4、5日 単位・レベル)
何で協力できないのか?
【治安うんちく】

2009_1228_222559212_4F1013632_4  昨年、東京都内で特殊詐欺に利用されたのはインターネツト回線を利用したIP電話だった。このIP電話のレンタルには本人確認の義務がないという。
 読売新聞によると警視庁が犯罪に使われた番号の強制解約をNTTに要請。約5900の番号を強制解約した。ところが、レンタル業者が、法律違反だと抗議したという。
 特殊詐欺のうち約98%は振り込め詐欺。今年に入り認知件数も被害額も増加している。なぜ?撲滅できないのかー固定電話、携帯電話に新たにIP電話のような新たな犯罪ツールが登場するばかりか振り込ませる口述がめまぐるしく変化しており、対策が追いつかない状態にある。その犯罪ツールを押さえるのに反対している業者がいる? 逆に犯罪に荷担しているではないかと疑いたくなる。
 警察庁によると今年2月現在の振り込め詐欺の認知件数は2407件で、前年に比べて143件の増。被害額は46億8150万4321円で同2962万9747円の増加。
 この振り込め詐欺の約6割を占めるオレオレ詐欺の認知件数は1402件、なんと562件も増えてしまった。被害額も27億1487万2997円で同4億2903万8303円の増加。
 このオレオレの口述で最も多いのは「横領事件の示談金名目」で142件。次が「借金返済名目」で79件、一時は多かった「妊娠中絶費用名目」は19件と少なくなつた。
 ところが問題は「その他の口実」が1154件となり、多様化している。
 これが〝劇場型犯罪〟と呼ばれる所以だが、マネロン対策として各金融機関は「約款」を利用して口座の凍結などの対策をとった。
 ところが、これに変わり登場したのが「受け取り型」。そして警察は待ち受け作戦での徹底検挙という手段に出た。
 さらに、アパートの一室を拠点にしているため不動産業者も立ち上がり協力している。
 それがなんで、レンタル業者だけが協力できないのか?甚だ疑問である。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。
【5年前のこの日】

http://policestory.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-4188-3.html

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