»成人年齢１８歳に引き下げ、民法改正案を閣議決定（１３日）TBS

政府は、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法の改正案を閣議決定しました。２０２２年４月１日の施行を目指しています。
　「若年者の積極的な社会参加を促し、自覚を高めるという政策の一環として、この法案を提出する意義は大きいものと考えている」（上川陽子 法相）
　閣議決定された民法の改正案では、成人年齢をいまの２０歳から１８歳に引き下げるほか、女性が結婚できる年齢を、いまの１６歳から１８歳とし、男女とも１８歳に統一します。
　成人年齢が引き下げられれば１８歳から車のローンやアパートの賃貸契約などを保護者の同意なしに結ぶことができるようになります。一方、飲酒や喫煙、競馬などの公営ギャンブルは２０歳未満の禁止を維持します。
　政府は、いまの国会で成立させ、２０２２年４月１日の施行を目指しています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3314876.html