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2018年3月18日 (日)

なりすましアカウント、ツイッター社に削除命令(18日)読売

短文投稿サイト「ツイッター」上で、何者かに自分になりすましたアカウント(登録情報)を作成された女性が、米ツイッター社にアカウントの削除を求めた仮処分申請について、さいたま地裁(小林久起裁判長)が申請を認め、同社に削除を命じる決定を出したことが、女性の代理人弁護士への取材で分かった。
 決定は昨年10月3日付。
 代理人の田中一哉弁護士(東京弁護士会)によると、アカウントが作成されたのは昨年6月。プロフィルに女性の実名など個人情報が掲載されていた一方、実在する元アダルトビデオ(AV)女優と同一人物だと示唆するなど虚偽の情報が併記されていた。
 個々の書き込みではなく、アカウントごと削除するよう求めた申請に対し、同社は「そのアカウント保有者は今後投稿ができなくなり、将来の表現行為に対する事前差し止めにあたる」と反論した。しかし地裁は「アカウント全体が、女性の人格権の侵害を目的とした不法行為」と判断し、「重大な権利侵害をしている場合は、例外的に全削除を求めることができる」との基準を示した。
 SNS上での被害などに詳しい神野直弘弁護士(埼玉弁護士会)は「裁判所がアカウントごと削除を命じるのは珍しい。人権侵害にあたる情報は広範囲に削除できるという基準が示されたことは、被害者救済の面でも大きな進展と言える」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180318-OYT1T50083.html?from=ycont_top_txt

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