重大事件化は減少 早期対応がカギ （１５日）日経

警察へのストーカー相談が2017年に過去最多となった一方で、被害者の身体に影響が及ぶ傷害事件は４割減った。警察庁幹部は「早い段階で対応し、重大な事態に至る前に防ぐことができている」とみている。
　17年６月の改正ストーカー規制法施行で、つきまといを繰り返す恐れのある加害者側に、事前の警告がなくても禁止命令が出せるようになった。禁止命令は17年に662件と、前年比3.8倍（489件増）。警告は297件減の3265件だったが、禁止命令と警告の総数は前年を上回った。
　摘発件数は、つきまといを繰り返すなどしたストーカー規制法違反が926件と前年比で20.4％増えた。一方、刑法犯・特別法犯は1699件で11.5％減少。罪種別では傷害が４割減の107件、脅迫が２割減の285件だった。
　背景には警察の体制強化がありそうだ。13年に東京都三鷹市で起きた高校３年の女子生徒刺殺事件を受けて、警視庁は警察署と本部の情報共有を進めた。16年には小金井市で女子大学生が刺された事件が起こり、警察署に報告を求める対象を拡大した。
　ただ、ストーカーの動機の大半は「好意の感情」やそれが満たされない「怨恨の感情」。警察庁幹部は「個人の感情に起因するだけに、凶悪事件の発生を予測するのが難しい」と指摘する。
　警察庁は再犯や重大化を防ぐ対策として、16年から摘発した加害者らに精神科医による治療などを勧めている。だが、17年４～12月は７割が受診を拒否するなど思うように進んでいない。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28148500V10C18A3CC0000/