止まらぬ日本企業の文書流出 中国サイトに１８６社分（１日）日経

中国企業が運営する文書共有サイトへの日本企業の内部文書の流出が止まらない。企業の情報漏洩を調査する会社によると、この半年余りで186社の文書がサイトに掲載されていた。特許情報の流出などにつながる恐れもあり、専門家は内部管理の強化を呼びかけている。

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日本企業の内部文書も掲載されている文書共有サイト「百度文庫」

　日本企業の文書が掲載されているのは中国の検索サービス大手、百度（バイドゥ）が運営する文書共有サイト「百度文庫」。ＩＴ関連会社「クロスワープ」（東京）が調べたところ、2017年６月～18年２月だけで186社の文書掲載が確認された。いずれの資料にも「機密」を意味する注意書きが記されていた。
　文書が掲載されていた企業はメーカーからサービス業まで多岐にわたる。製品の設計図や社内研修で使われたとみられる製品機能の説明資料のほか、飲食店チェーンの接客マニュアルもあった。
　百度文庫への日本企業の資料流出は13年にも問題化し、日本貿易振興機構が削除要請方法などをまとめてインターネットで公表した。その後も内部文書の流出は止まっておらず、ネット上で誰でも見られる状態が続いていることになる。
　中国語で書かれた製品比較資料が掲載されていた都内の大手事務機器メーカーは、日本経済新聞の指摘を受けて削除を要請し、現在は見られなくなっている。メーカーの広報担当者は「公開情報のみで機微な情報ではなかった。ただ社外秘文書の流出は問題と認識している」と話した。
続く

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27564530R00C18A3CR8000/