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2018年3月21日 (水)

マイナンバー連携延期 年金情報再委託 中国業者入力は501万人分(21日)産経

日本年金機構から年金受給者のデータ入力を委託された東京都内の情報処理会社が中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していた問題で、政府は20日、機構と自治体との間で今月から開始予定だったマイナンバーによる情報共有システムの運用を延期することを決めた。機構は同日、中国業者が入力したのは約501万人分の個人情報だったと発表。マイナンバー関連情報は含まれておらず、個人情報の外部流出も確認されていないという。
 機構と自治体の情報連携は、平成27年6月に発覚した機構による個人情報の大量流出問題を受けて凍結されていたが、手続きの簡素化につながるとして順次開始される予定だった。
 機構によると、問題の会社は東京都豊島区の情報処理会社「SAY企画」。昨年8月、機構は競争入札で約694万人の年金受給者の「扶養親族等申告書」を入力する業務を、約1億8200万円で同社に委託した。しかし、遅れやミスが目立ち、調べたところ、800人で行うはずの入力作業を200人未満で行うなど契約時の計画と異なる方法で作業を進めていた。
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