被災者援護金、滞納６割 福岡沖地震２０日で１３年 回収長期化、全国で多発（１８日）西日本

　２０日で発生から１３年を迎える福岡沖地震の被災者に対し、福岡市が１世帯当たり最大３５０万円を貸し付けた災害援護資金について、貸付総額６億７７９４万円（利息含む）のうち約６割に当たる約３億９４１７万円の返済が滞っていることが分かった。低所得の高齢者世帯などで生活再建が進んでいないことなどが理由。雲仙・普賢岳噴火災害（１９９０～９６年）など返済期限が過ぎても自治体が債権回収できていないケースは全国で多発している。
　２００５年の福岡沖地震では、福岡市や佐賀県などで最大震度６弱を記録し、１人が死亡、約１２００人が負傷した。福岡市では災害援護資金の返済期限は２０１６年度まで。市保健福祉局は「貸し付け対象は低所得者で年金生活の高齢者もいる。生活再建がうまくいっていないケースが多い」と滞納理由を説明する。
　福岡市は１９９９年度以降、福岡沖地震以外の３災害でも災害援護資金を貸し付けており、返済を請求した計２億３２０９万円（利息含む）のうち７９２５万円が滞納状態。被災者の行方が分からなくなったために保証人に請求したり、被災者が自己破産したりしたケースもあるという。続く

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/401978