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2018年3月18日 (日)

被災者援護金、滞納6割 福岡沖地震20日で13年 回収長期化、全国で多発(18日)西日本

 20日で発生から13年を迎える福岡沖地震の被災者に対し、福岡市が1世帯当たり最大350万円を貸し付けた災害援護資金について、貸付総額6億7794万円(利息含む)のうち約6割に当たる約3億9417万円の返済が滞っていることが分かった。低所得の高齢者世帯などで生活再建が進んでいないことなどが理由。雲仙・普賢岳噴火災害(1990~96年)など返済期限が過ぎても自治体が債権回収できていないケースは全国で多発している。
 2005年の福岡沖地震では、福岡市や佐賀県などで最大震度6弱を記録し、1人が死亡、約1200人が負傷した。福岡市では災害援護資金の返済期限は2016年度まで。市保健福祉局は「貸し付け対象は低所得者で年金生活の高齢者もいる。生活再建がうまくいっていないケースが多い」と滞納理由を説明する。
 福岡市は1999年度以降、福岡沖地震以外の3災害でも災害援護資金を貸し付けており、返済を請求した計2億3209万円(利息含む)のうち7925万円が滞納状態。被災者の行方が分からなくなったために保証人に請求したり、被災者が自己破産したりしたケースもあるという。続く

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/401978

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