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2018年3月 9日 (金)

緊急地震速報改善へ=発表漏れや誤認対策-海底観測網の活用進む・東日本大震災7年(9日)時事

東日本大震災の巨大地震で、気象庁は緊急地震速報を東北地方しか発表できなかった上、同時発生した複数の余震を一つの大きな地震と誤って発表した。震災から7年。同庁は新たな改善策をまとめ、22日に導入する。
 緊急地震速報は地面を速く伝わる地震波を捉え、大きな揺れが来る前に知らせる。震源の位置やマグニチュード(M)、揺れの大きさの予測計算を秒単位で繰り返し、一般向けは最大震度5弱以上の予想で発表する。
 東日本大震災の本震(M9.0、最大震度7)は震源断層の破壊が大規模でゆっくり進んだため全体像を予測できず、関東に発表できなかった。このため、震源から揺れが広がる様子を多数の地震計で次々に観測し、より遠い地域の揺れを予想する「PLUM(プラム)法」を導入する。
 同時発生した複数の余震を一つの大きな地震と誤認した問題では、地震波の振幅情報を使うなどの改善を進めて来た。しかし、今年1月5日には茨城県沖の地震(最大震度3)と富山県西部の地震(同)を一つの大きな地震と捉え、関東や福島県に誤報を発表した。震源を茨城県沖としながら、富山県付近で観測された地震波の振幅を使ったのが原因だZた。
 背景には、震源が非常に深い地震や巨大地震が起きて地震波を遠く離れた複数の地震計で捉えた際に、別々の小さな地震と間違わないための処理方法がある。距離が500キロまではこの方法が働く設定で、今回は約400キロだった。
 気象庁は当面、予測計算したマグニチュードを推定震源近くにある地震計の振幅で妥当かチェックする。本多誠一郎・地震動予測モデル開発推進官は「今後も慎重に見直しを進めたい」と話す。
 震災では、津波の高さ推定が小さ過ぎたことも問題になった。気象庁は昨年11月、北海道沖から房総半島沖の日本海溝沿いに敷設された海底地震津波観測網の津波計の全面的な活用を開始。津波を最大で約25分早く検知し、津波警報・注意報を素早く更新できるようになった。
続く

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030900255&g=soc

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