サイバー攻撃から東京五輪を守れ 組織委、警備・情報システム部門一元化 最新顔認証の導入推進（２７日）産経

２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場警備で、大会組織委員会がサイバー攻撃に備え、五輪史上で初めて警備・情報システム両部門を一体化するほか、出入場管理の顔認証システムなど最先端技術の活用も盛り込んだ警備ガイドラインの概略をまとめたことが２６日、分かった。世界でテロが相次ぐ中、東京大会は日本各地に会場を置く「分散開催」を実施。広大なエリアを守るため、ガイドラインを土台に東京都や警察当局など関係機関と連携して対策を本格化させる。
　日常生活がインターネットに依存し、交通や電気など重要インフラも自動制御される中、現実空間に大打撃を与えるサイバー攻撃対策は最重要課題となる。
　政府は非常用電源拡充や人材育成などを急ぐが、組織委も会場を警戒する部隊運用などを統括する警備部門と、サイバー攻撃に対処する情報システム部門を一体化したチーム「ＣＩＲＴ（サート）２０２０」を立ち上げ、対策に乗り出した。
　最近の五輪でもウイルス感染や情報漏洩が続発。２０１２年ロンドン大会では２億回ものサイバー攻撃が確認され、開会式では会場の電源システムを狙った異常な大量通信を感知した。
　オンライン化が進むセキュリティーチェックや競技の進行・記録もサイバー攻撃の対象になりうる。関係者は「現実空間と仮想空間の双方で危険の予兆をつかみ、有事に素早く対処する能力は不可欠」と語る。
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http://www.sankei.com/affairs/news/180327/afr1803270003-n1.html