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2018年3月 4日 (日)

「拉致問題」で教員研修=今秋から、被害者と懇談も(4日)時事

政府は今秋から、北朝鮮による日本人拉致問題への理解を深めてもらうため、小中学校や高校の教員を対象とした研修を初めて実施する。拉致問題に対する若者の関心が相対的に低いことから、教育を通じて風化を防ぐ狙いがある。
 昨年10~11月に実施した内閣府の世論調査によると、北朝鮮に関する関心事項の中で、「日本人拉致問題」は「ミサイル問題」に次いで関心が高く78.3%。ただ、年齢層で比較すると、調査対象で一番若い18~29歳が最低の64.9%だった。拉致を知らない若者が増加しかねないとの懸念から、教員研修で啓発活動を強化する必要があると判断した。
 具体的な研修内容としては、拉致被害者との懇談を計画しているほか、実際に日本海沿岸の拉致現場を視察。当時を知る警察関係者、新聞記者らから話を聞くことや、授業を想定した指導案を作成してもらうことも検討している。
 研修の初年度に当たる2018年度は一般教員を指導する立場の指導主事らが対象。教育委員会を通じて募集し、100人弱の参加を見込む。18年度予算案に1500万円の事業費が計上された。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030400295&g=soc

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