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2018年3月 4日 (日)

【リニア入札談合】身柄と在宅…特捜部、6月導入の司法取引を先取り?(4日)産経

今回の事件で、東京地検特捜部は、談合を認めた大林組と清水建設の幹部を在宅のまま調べる一方、談合を否定し続けた大成建設と鹿島建設の幹部については逮捕に踏み切った。証拠隠滅の恐れがあったためとみられるが、この対応の違いについて法曹関係者からは、6月から導入される司法取引を先取りした判断ではないかとの見方も出ている。
 「まさかスーパー(ゼネコン)がリーニエンシーするとは思わなかった」
 リーニエンシーとは独占禁止法の課徴金減免制度に基づく談合の自己申告のこと。あるゼネコン関係者は大手の大林組が公正取引委員会に“自首”したことに驚いた。同法違反事件は在宅起訴になるケースが多く、特捜部が逮捕に踏み切ったのは平成19年の旧緑資源機構をめぐる官製談合事件以来だった。
 同制度では、企業が自ら関与した談合やカルテルについて、違反内容を自主的に申告した場合に課徴金が減免され、公取委の調査開始前に最初に申告すれば刑事告発も見送られる。事実上の司法取引ともいわれるゆえんだ。続きを読む

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