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2018年3月25日 (日)

押収金塊206キロどうなる 検察側「没収で抑止に」 中国の会社「所有権がある」 佐賀地裁で26日判決 唐津・密輸事件(25日)西日本

 佐賀県唐津市の港で昨年5月、金塊約206キロ(約9億3千万円相当)が押収された密輸事件を巡り、裁判で金塊の没収が認められるのかどうかが注目されている。1回の押収量としては過去最多。没収されれば国庫に入るが、認められなければ再び密輸ルートに乗ってしまうことも懸念される。佐賀地裁は26日、関税法違反(無許可輸入)などの罪に問われた中国籍の林亜山被告(43)の判決で、判断を示す。
 没収の要件として刑法19条は、対象物が「犯人側の所有物」であることを求めている。今回の事件では、林被告の公判で昨年11月、中国の会社が金塊の所有者として裁判参加を申し立てた。地裁は1月9日、申し立てを棄却したが、会社側が即時抗告。福岡高裁が同23日に参加を認める決定を出し、確定したため、地裁公判で“所有権”が争われることになった。
 公判で、没収を求める検察側は「(所有者として名乗り出た)中国の会社は事件の共犯者だ」「金塊が没収されず犯罪グループの手に戻れば同じ犯行が繰り返される」と主張。会社側の代理人弁護士は「金塊は被告らの共犯者とされる中国人の男の会社へ貸し出した」と説明。事件とは関係のない「第三者」であることを強調している。
 財務省関税局によると、全国で摘発された金塊の密輸件数は事務年度(7月~翌年6月)で、2014年度177件▽15年度294件▽16年度467件-と急増。日本に持ち込む際に必要な納税を密輸で逃れ、国内で売ることで消費税分の利ざやを稼ぐ「金塊ビジネス」が横行、16年度の脱税額は過去最高の8億7361万円だった。
 刑事告発で裁判になった件数は、14年度2件▽15年度9件▽16年度10件。うち、一審判決で没収が認められたのは、14年度0件▽15年度4件▽16年度3件(17年12月現在)-にとどまる。海外が絡む組織犯罪の場合、入手経路や首謀者の特定が困難なことから没収が認められないケースが多いのが実情だ。財務省は関税法違反(無許可輸入)罪の罰金を引き上げるなどしているが「没収することが重要な抑止になる」と話している。=2018/03/25付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/403529

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