佐川氏喚問、改ざん解明への焦点は うそつけば偽証罪に（２５日）朝日

森友学園（大阪市）との土地取引をめぐる決裁文書を財務省が改ざんした問題で、当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官（６０）が２７日、国会で証人喚問される。改ざんはだれの指示で、なぜ、どのようになされたのか。うそをつけば偽証罪に問われる場で、どれだけ詳しい経緯を語るのかが注目される。

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　財務省は１２日、２０１６年６月までに決裁された１４件の決裁文書を改ざんしたと明らかにした。書き換え時期は１７年２月下旬～４月。麻生太郎財務相は動機について「佐川の答弁に合わせるため」と説明し、「（改ざんの）最終責任者は理財局長の佐川ということになると思う」と述べた。太田充理財局長は佐川氏について「関与の度合いは大きかったのではないか」としている。

佐川氏は改ざんへの関与やだれが指示したかについてどう説明するか

　佐川氏はこれまで改ざんについて語っていない。長官を辞任した９日の会見では「捜査を受けているのでコメントを差し控える」と話した。自らの関与をどう語るかは最初の焦点だ。
　別の人物からの指示がなかったかも注目される。太田局長は、理財局の外部からの指示はなく、財務相らに相談もしていないと話した。麻生財務相も指示を否定している。野党は「官僚だけの判断とは考えにくい」などと指摘しており、政治家らの影響がなかったかをただすとみられる。
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