談合、認否で処分に差 「司法取引見越した動き」指摘も(24日)日経
リニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部は否認を続けた鹿島と大成建設は法人と個人を起訴する一方、捜査に協力的だった大林組と清水建設は個人の起訴を見送るなど刑事処分に差が出た。「6月からの日本版司法取引を見越した動き」という指摘の一方、アメとムチで供述を迫るかのような捜査手法に批判も上がっている。
「リニア工事で不正が行われている」。今回の捜査は大手ゼネコン社員から検察当局に…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28537410U8A320C1CC1000/
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