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2018年3月 3日 (土)

違法民泊、見えぬ実態=逮捕の米国人、事件に利用-行政は対応苦慮・兵庫女性遺体(3日)時事

行方不明になっていた兵庫県三田市の女性会社員(27)の切断された遺体が見つかってから、3日で1週間。事件では、遺体の遺棄や監禁場所として、大阪市内の違法な民泊施設が使われていた。違法民泊は行政のチェックが行き届かないため実態把握が難しく、宿泊者の確認が不十分な面もある。犯罪の温床になるとの指摘があったが、懸念が現実となった形だ。
 女性の頭部は2月24日、大阪市西成区の集合住宅一室で発見された。この部屋は民泊として利用されていたが、市によると旅館業法の許可を得ず、国家戦略特区での認定も受けていなかった。関係者は「1年ほど前から民泊を始めた」と語る。女性を監禁し、遺体を切断したとされる同市東成区の部屋も、違法な民泊とみられている。
 正規の民泊の場合、外国人が宿泊する際はパスポートの提示やコピーの保管が義務付けられている。しかし、違法民泊はこうした身分確認が不十分な施設があるという。
 大阪市には今年1月末までの約1年4カ月で、「違法民泊ではないか」との通報が計4129件あった。市は随時調査を行っているが、貸し手に連絡がつかないケースもあり、対応は追いついていないのが現状だ。
 以前は民泊サイトをチェックし、許可や認定の有無を調べていたが、市保健所は「サイトが巧妙になり、予約者にしか部屋の詳しい住所が分からなくなった」と実態把握の困難さを打ち明ける。厚生労働省が2016年に実施した調査では、民泊仲介サイトに登録されている約1万5000件のうち、8割以上が無許可か物件の特定が困難だった。
 今回の事件で、女性の遺体を損壊、遺棄した容疑で再逮捕された米国籍の男(26)は、海外の民泊サイトから部屋を予約していた。兵庫県警は男の詳しい予約状況などをサイト運営者に照会しているが、回答を得るのは難しいという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030300174&g=soc

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