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2018年3月26日 (月)

2018年3月26日 (月)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(26、27日 単位・レベル)
夫婦間暴力が増えている
【治安うんちく】

2009_1228_222559212F1013548 配偶者間における刑法犯、特別法犯の検挙件数が増えている。
 警察庁によると昨年(平成29年)の夫婦間における刑法犯、特別法犯の検挙件数は8342件で前年より51件の増加。平成15年が1060件だったので約8倍近くも増えたことになる。
 一方、相談になると7万2455件もあり、DV防止法施行の平成13年以降で最も多かった。
 最も多かったのは暴行の4510件。次いで傷害の2934件と続くが、未遂を含めて殺人は91件もあった。
 DV法関係の検挙件数は80件と前年より24件少なく、平成24年の121件より年々減少傾向にある。
 夫婦間暴力だから男だつて被害者になる場合もある。加害者の比率は男が82.7%、女が17.3%。
 被害者と加害者の関係は婚姻関係が最も多く76.4%、内縁関係が7.7%となるが、生活の本拠を共にする交際の段階での事犯も15.9%もあった。
 こうした夫婦間暴力はDV防止法の対象だが、問題は交際中の若いカップル間におけるデートDV。実はこれが難題なのだ。
 身体的暴力、精神的暴力、性的暴力など著しく人権を侵害する行為だが、平成26年に「生活を共にしている」場合はDV法で規制されているが、そうでない場合は取り締まる法律はない。
 自治体によっては男女平等を推進する組織が存在して講座などで啓発を実施している。
 東京・武蔵野市では、こうした組織体が11団体あり、それぞれの団体がジェンダー、DVなどのテーマのほか女性の貧困や女性と文学などの講座に加えて「デートDV」をテーマにした講座で意識啓発を行っている。
 法律がないから取り締まれない―こんな警察であってはならない。本拠を共にしていない恋人間におけるデートDVは深刻。相談もできない若者も多い。取り締まりの対象にすることを強く求める。
  首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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