ネット人権侵害、2000件超 ５年連続で過去最多更新（２０日）日経

法務省は20日、2017年に全国の法務局が救済手続きを始めた人権侵害の状況を公表した。無断で個人情報を掲載するなどのインターネット上の人権侵害は前年比16.1％増の2217件と５年連続で過去最多を更新し、初めて２千件を上回った。ネット以外も含む全体の人権侵害は0.5％増の１万9533件だった。

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　インターネット上の人権侵害のうち、無断で個人情報などを掲載する「プライバシー侵害」が前年比４％減の1141件。誹謗（ひぼう）中傷などを掲載する「名誉毀損」が48.9％増の746件に達した。この２つで全体の85.1％を占めた。
　具体的には、刑事事件の容疑者の関係者だとする虚偽の情報がブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、動画投稿サイトに掲載されたり、ＳＮＳ上に勝手に上半身裸の画像を掲載されたりする事案があったという。
　ネット以外も含む全体の人権侵害の内訳は、「学校でのいじめ」が前年比６％減の3169件と７年連続で３千件を超えた。「労働問題関係」は同2.6％減の2064件で、そのうち職場などでのパワーハラスメントが1290件と６割を占めた。「妻に対する夫の暴行・虐待」は1145件、「児童虐待」は486件あった。
　国籍や性別、障害などで差別されたりする「差別待遇事案」も前年比14.9％増の785件。性同一性障害に関するものが17件、性的指向に関するものが６件あった。
　法務局は窓口や電話、インターネットなどで被害者からの相談を受け、調査した結果、人権侵害の疑いがあると判断した場合には、加害者に改善を求めたり、当事者同士の話し合いの場を設けたりしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28348180Q8A320C1CR0000/