警視庁管内体感治安レベル2
首都東京体感治安(20、21日 単位・レベル)
危機管理の問題だ!
【治安うんちく】 振り込め詐欺で官民挙げて防止に躍起になっている最中、こともあろうに、年金受給者のデータが中国に流れていたことが明らかになった。
日本年金機構から約500万人分の受給者データ入力を依頼された東京都豊島区の情報処理会社が、中国の業者にそのデータを渡して入力を委託したという。データにはマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データが含まれているという。
「現在のところ中国の業者から外部への情報流出があったかは分かっていない」としているが、中国と言えば振り込め詐欺で日本とは密接な関係がある国。特に、個人データとなれば、振り込め詐欺の最大の道具だ。食いつかないはずはない。
平成29年夏のことだ。中国の公安当局が福建省で、日本人35人を詐欺容疑で刑事拘束した。日中関係筋によると、中国から日本に電話をかけて現金をだまし取る「振り込め詐欺」事件に関わっていた。
この事件を受けて同年7月に菅官房長官は記者会見で、「振り込め詐欺事件を捜査していた日本の警察からの協力要請を受けて、中国の公安当局が拘束したもので、警察庁は中国公安部と定期的に協議を開催して連携を図っていきたい」と述べている。
これまでの情報を集約すると、中国では「受け子」や「出し子」など、振り込め詐欺の実働部隊のほとんど全員が10代後半から20代前半の若者だという。そして、日本の若者たちに指示を出すのは中国や韓国にある「本社」と呼ばれる組織であることも確認されている。
昨年12月になるがシンガポールで振り込め詐欺が多発した。 中国の警察官と偽って電話をかけていた。企業を狙った振り込め詐欺を含めて中国には3類のやりかたがある。
①電話を使った詐欺②ショートメール利用詐欺③通話費などを偽口座に振り込ませる手口だ。
そしてその〝道具〟となる個人情報は「公証処の公証員」を名乗って「あなたは抽選で当選しました」と偽って入手する。
それほど個人情報は、日本でも同じだが中国でも貴重な〝道具〟なのだ。今回は、直接提供したのではないが、そんな事情がある国に、「はい!どうぞ」と言わんばかりにデータを預ける…。官房長官が記者会見で言った「(日、中捜査当局の)連携を図っていきたい」はなんだったのか!。そんな業者の管理もできないようでは危機管理がお粗末としか言えない。
首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。
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