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2018年3月16日 (金)

2018年3月16日 (金)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(16、17日 単位・レベル)
防犯指導だけでは済まされない
【治安うんちく】

2009_1228_222559212F1013594 「危険なので訴えてください。逮捕しましょう」と言っても「そこまではしなくても…」と告訴がなく、防犯指導だけで止まることが多かったストーカー相談。結局、それが重大事件に繋がることが多かった。
 そもそもストーカー規正法は平成11年に埼玉県桶川市で、好意を寄せた男に女子大生が刺殺された事件を契機に同12年に制定された法律。
 警察庁によると制定された年の12年の相談件数は2280件だったが、翌13年には1万4662件と万件台になり、以降、増減を繰り返して29年には2万3079件と過去18年で最高の数字を記録した。
 問題は、このうち相談者への防犯指導で終わったのは2万2549件で、検挙件数は1699件と少ない。
 検挙は刑法犯と特別法犯によるが、実際にストーカー規制法違反の検挙件数は926件だけ。相談者が告訴しなければならなかったり、メールはだめだとかSNSは対象外などで対応せず重大事件に発展した事犯が多かった。
 実際、平成17年には東京・小金井市でシンガーソングライターとして活動していた女子大学生が男に刺されるという事件が発生した。
 この時、マスコミは「警察に相談していたのに防げなかった」とか「相談してもメモもとっていなかった」など被害者の一方的な発表で警察を批判した。
 相談を受けた武蔵野署は本人が逮捕を望まなかったため防犯指導。イベントの前日も電話をかけてその後の状況を聞くなどして防犯指導をしている。さらに「メモ」は存在しており、本庁の専門部署にもあげられている。
 しかし、SNSの書き込みも「殺人」の「殺」の文字もなく対処できなかったことは確かだ。そこで、この事件を契機にSNSも規制対象にしたり親告罪を非親告罪にする改正法が平成29年に施行されている。
 ストーカー行為は単なる男女間のトラブルだけでなく、男女間の内面的な部分に関する場合が多く、刑罰だけでなくカウンセリングなどの対応が必要な難しい犯罪である。
  首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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