警視庁管内体感治安レベル2
首都東京体感治安(11、12日 単位・レベル)
入管法の検挙が増えている
【治安うんちく】
今年に入っても入管法や犯罪収益移転防止法など一部の罪種で増加傾向が続いている。
警察庁によると今年1月の特別法犯の検挙件数は4810件で前年同月より85件増えている。
検挙件数で最も多かったのは、相変わらず覚醒剤取締法の713件で、これに迷惑防止条例の574件、軽犯罪法の502件、銃刀法の375件、児童買春・児童ポルノ法の293件と続いた。
全体が増えているが最も増えたのは入管法で、検挙件数が289件と少ないが+64件。続いて大麻取締法の+62件、犯罪収益移転防止法の+59件、銃刀法の+50件、児童買春・児童ポルノ法の+30件など。
件数的に最も多い覚醒剤取締法が134件も減らしているのに対して、逆に大麻取締法が増えている。昨年も年間で529件も増えて増加件数は3位だった。
増加件数3位の犯罪収益移転防止法―平成15年に本人確認が必要になったいわゆるマネーロンダリング。昨年の年間検挙件数は603件増えており、今年に入っても増加傾向にあり、取り締まりは順調のようだ。
今年になって最も検挙が増えている入管法は昨年の年間でもトップの+698件。やはり日本を訪れる外国人の増加が影響しているのだろう。
30件も増えた児童買春・児童ポルノ法は昨年も年間で463件も増えている。あれは平成15年5月4日だった。フランスのパリで開かれたG8司法内務閣僚会合の議題にはテロ対策などに続いて4番目の議題として取り上げられるなど、G8諸国から取り締まりの強化が求められている事犯だ。
首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。
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