仮想通貨、なお引き出せず マネーロンダリングの動きも（１４日）朝日

　巨額の不正流出を起こした仮想通貨交換業者「コインチェック」が１３日、金融庁に業務改善計画を出した。資産の安全管理を強化し経営体制を改めるとしたが、顧客は今なお仮想通貨を引き出せず、不正流出の補償時期も明らかになっていない。急成長に業界の体制整備が追いつかないことが鮮明になり、規制強化の声が強まっている。

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　「お答えしたいが、決まってからちゃんと…」。１３日夜、コインチェックが入る東京・渋谷のビルの１階ロビーで会見した大塚雄介取締役は、不正流出した仮想通貨ＮＥＭ（ネム）の所有者への補償時期などについてあいまいな答えに終始した。
　金融庁に提出した改善計画も項目を公表しただけで、詳細な内容は「金融庁とのやりとりは答えられない」。「継続して事業をさせていただく」などと繰り返すだけだった。
　今回の問題で、金融庁はコインチェックの不十分な説明に振り回されてきた。同社は先月２６日の問題発覚後も情報公開が遅れ、同庁に促されて会見した経緯がある。同庁は同２９日に異例の早さで業務改善命令を出した。それでもコインチェックは３０日に突然、近く出金再開の見通しを示すと公表。金融庁には「寝耳に水」（幹部）で、対応を不安視して今月２日、立ち入り検査に踏み切った。
　１日には他の交換業者３１社にも緊急報告を求めたところ、安全管理体制などの不備が次々に見つかった。他の業者にも検査に入る方針で、仮想通貨監視チームの３０人以外の検査官もかき集めている。「我々の目で確認するまで、彼らの言葉は信用しない」（幹部）
　続く

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