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2018年2月15日 (木)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(15、16日 単位・レベル) 
人は物ではない
【治安うんちく】

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 昨年11月、フィリピン国内で22歳の女性をだまし、日本に連れてきて在留資格を取らせ、働かせる目的で偽装結婚をさせたとして愛知県警は63歳の男を逮捕した。女性は名古屋市内のパブで働かされていたもので、背後に組織があると見られている。
 さらにカンボジア人女性をカンボジア国内で「日本でホステスをすれば儲かる」として7人を来日させた日本人4人が群馬県警に逮捕されるなど、人身取引での検挙件数が多くなっている。
 警察庁によると平成29年の人身取引の検挙件数は46件で前年より2件の増。被害者は42人で4人の減だが、20歳未満が25人と低年齢化している。但し、この中に1人の男性が含まれていた。
 年間推移をみると平成17年には117人もあったが減少傾向にある。
 被疑者の国別で最も多いのはやはり日本人で25人。続いてタイ3人、フィリピン、ペルーの1人など。
 被害者の国別ではやはり日本人が28人と全体の66.7%を占めた。次いで、タイ人7人、フィリピン人5人、ベトナム、ブラジルの各1人。
 被害者の多くは性風俗関係が最も多く、1人の男性はなんと暴力団の露天商従業員として働かせられていた。
 金儲けのために人間を売り買いするなんて人間のすることか?そもそも、この罰則ができたのは平成17年。米国から厳しい批判を受けたことから刑法の中に新設した。
 その罰則は成人の売買の場合は3カ月以上5年以下の懲役。未成年者の売買は3カ月以上7年以下の懲役と決して重くない。人の人生を左右してこの程度か!
 米国務省が発表した2017年の「人身売買報告書」では、中国への評価が最も低くく、4段階に分類されているなかで「第3階層の監視対象」とされているが昨年、日本では中国が関係する人身取引が確認されなかった。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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