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2018年2月26日 (月)

4.7万人「認知症恐れ」判定=免許取り消し・停止1351人-改正道交法・警察庁(26日)時事

75歳以上のドライバーの認知症対策が強化された2017年3月の改正道交法施行から同年末までの間、運転免許更新時などの検査で4万6911人が医師の診断が必要な「認知症の恐れ」と判定され、うち診断後に免許の取り消しや停止となったのは1351人に上ることが26日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。判定後、再受検を申し出て判定結果が改善したのは14.4%に当たる6740人。自主返納したのは1万1053人だった。
 改正道交法では、75歳以上の免許更新時や一定の違反行為をした際の認知機能検査で「認知症の恐れ」と判定された場合、医師の診断を義務化。認知症と診断されれば免許取り消しの対象となる。
 同庁によると17年3月の施行から同12月末までに認知機能検査を受けた人は172万5292人。「認知症の恐れ」と判定された4万6911人のうち、自主返納などを除いて医師の診断を受けたのは1万2447人に上り、免許を取り消されたのは1306人、免許停止は45人だった。行政処分に向けた手続き中などとされたのは1255人。(2018/02/26-19:57)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022600957&g=soc

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