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2018年1月 7日 (日)

女性消防士増へ助言役、自治体などに派遣(7日)日経

総務省消防庁は、女性の消防士を増やそうと、採用が進んでいる消防本部の人事担当者らをアドバイザーとして自治体などに派遣する制度を始めた。女性消防士は2017年4月1日現在、4240人で全体のわずか2.6%。男性の仕事というイメージの払拭、家庭との両立支援が課題で、採用促進や職場環境の整備を助言する。
 消防士は正式には「消防吏員」と呼ばれる。階級を持ち、消火や救急、査察、指令センターなどの業務を行うが、女性がまったくいない本部も目立つ。
 消防庁は、26年4月までに女性の割合を5%へ引き上げる目標を掲げている。女性が増えれば、子供や高齢者ら多様な住民のニーズによりきめ細かく対応できるからだ。
 ただ両立支援のほか、トイレや仮眠室といった女性用施設が少ないといった課題もある。消防庁が設けた検討会は報告書で「女性が働く職場というイメージが希薄」と指摘している。
 派遣制度は17年12月に始めた。アドバイザーは人事担当者のほか、女性活躍の専門家らが登録。派遣の依頼に応じ、研修会などで女性が働きやすい職場づくりやセクハラ防止、採用の広報戦略などを助言する。
 費用は消防庁の負担。担当者は「地域や本部の規模によって課題は異なる。きめ細かく対応したい」と話している。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25416260W8A100C1CC1000/

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