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2018年1月19日 (金)

キム・ジョンウン委員長の捜査を国際刑事裁判所に申し立てへ(19日)NHK

北朝鮮による拉致は人道に対する罪に当たるとして、民間団体などが「拉致された可能性が排除できない」としている行方不明者の家族らが、来週、オランダの国際刑事裁判所に、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の責任追及に向けた捜査を求める申し立てを行うことになりました。
 これは、北朝鮮に拉致された可能性が排除できないとされるいわゆる特定失踪者の家族と、調査を進めている民間の団体が記者会見して明らかにしたものです。
 それによりますと、家族らは来週、オランダにある国際刑事裁判所を訪れ、拉致は人道に対する罪に当たるとして、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の責任追及に向けた捜査を求める申し立て書を提出することにしています。
 申し立てでは、日本政府が認定している拉致被害者のほかに、500人余りの特定失踪者について「キム委員長が被害者の情報を開示せず人権侵害を続けている」などとして、国際刑事裁判所の検察官に捜査を開始するよう求めています。
 今回の申し立てをめぐっては、国際刑事裁判所の規定上、検察官が捜査を始める要件に該当するか見通せない部分もあるうえ、現時点で検察官とのアポイントは取れていないということで、団体では、ぎりぎりまで調整を続けることにしています。
 申し立てを行う特定失踪者の家族の1人、大澤昭一さんは「申し入れによって世界の人たちが拉致の現実を理解し、北朝鮮に猛省を促すことができれば」と話しました。

官房長官「しっかり連携しながら対応」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「政府としては、認定拉致被害者17名以外にも北朝鮮の拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識のもと、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、すべての拉致被害者の安全確保および即時帰国を目指している。そうした意味合いにおいて、こうした行動についてもしっかり連携しながら対応していきたい」と述べました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180119/k10011294881000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_008

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