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2018年1月27日 (土)

世論調査 災害が起きたら「自助」や「共助」増加(27日)NHK

内閣府が行った世論調査で、災害の際に取る対応として考えに近いものを聞いたところ、自分で身を守る「自助」や地域などで助け合う「共助」が大幅に増える一方、国や自治体による支援の「公助」や「自助、共助、公助のバランスをとるべき」が減りました。
 内閣府は去年11月、全国の18歳以上の男女3000人を対象に防災に関する世論調査を行い、61.3%にあたる1839人から回答を得ました。
 それによりますと、大地震に備えた対策を複数回答で尋ねたところ、地震保険に加入していると答えた人が46.1%と、前回5年前の調査に比べて7.7ポイント増える一方、食料品や飲料水の準備が45.7%で0.9ポイント、懐中電灯など停電に備えた明かりの確保が43.3%で18.9ポイント、いずれも減りました。
 また、災害の際に取る対応として考えに近いものを聞いたところ、自分で身を守る「自助」が39.8%、地域などで助け合う「共助」が24.5%.国や自治体による支援の「公助」が6.2%、そして、「自助、共助、公助のバランスをとるべき」が28.8%となりました。
前回5年前の調査と比べると、自助が18ポイント余り、共助が14ポイント近く、それぞれ増える一方、「自助、共助、公助のバランスをとるべき」は30ポイント近く減りました。
 内閣府は「大災害に備え、自分の身は自分で守る意識が高まっており、さらに防災に関する啓発に努めたい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304971000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

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