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2018年1月27日 (土)

「真相究明を」金正恩氏の捜査申し立てた特定失踪者家族ら訴え(27日)NHK

北朝鮮による拉致は人道に対する罪に当たるとして、今週、オランダの国際刑事裁判所にキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の捜査を求める申し立て書を提出した、拉致の可能性が排除できない行方不明者の家族らが帰国し、改めて真相の究明を訴えました。
 北朝鮮に拉致された可能性が排除できないとされる「特定失踪者」の家族と、調査を進めている民間の団体は、拉致は人道に対する罪に当たるとして、今月24日、オランダの国際刑事裁判所にキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の責任追及を求める申し立て書を提出しました。
申し立てでは、日本政府が認定している拉致被害者のほかに、500人余りの特定失踪者について「キム委員長が被害者の情報を開示せず人権侵害を続けている」などとしていて、国際刑事裁判所の検察官に捜査を始めるよう求めています。
 一行は、27日に帰国し、このうち昭和49年に新潟県で行方がわからなくなった大澤孝司さんの兄の昭一さんは「特定失踪者の問題は理解されていない部分も多く、引き続き取り組みを求めたい」と話しました。
 今回の申し立てをめぐっては、国際刑事裁判所の規定上、検察官が捜査を始める要件に該当するか見通せない部分もあり、団体では追加の情報提供などを通じて働きかけを続けたいとしています。

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