実質運営者摘発、組織犯罪解明へ突破口 警視庁、上部団体も立件対象に（２２日）産経

暴力団排除条例で定められた禁止区域での暴力団事務所開設をめぐり、警視庁は組の「実質の運営者」である暴力団幹部の逮捕に及んだ。上部組織の幹部を摘発したことによって今後、組織犯罪の実態解明の突破口になることが期待されている。
　関係者によると、新宿区大久保に新たに事務所を開設した極東会の傘下団体は、新宿区歌舞伎町周辺を縄張りにしていたが、休眠状態になっていた。平成２８年１２月に新たに組長が就任し、活動を再開。それに伴い新たな事務所を新設していた。現在は少なくとも３０人の組員が所属しているという。
　警視庁組織犯罪対策３課に逮捕された棚本容疑者は、この組にかつて所属。組対３課はその動向を探る過程で、同容疑者が組関係者と頻繁に接触していたことを把握し、組の“復活”と事務所開設を主導していた「実質の運営者」と判断したとされる。
　警察庁によると、極東会の構成員数は２８年末の段階で約５９０人。棚本容疑者は同会でナンバー４の総本部長を務め、新宿区歌舞伎町に拠点を置く傘下団体の会長も兼任。背景について、暴力団関係者は「極東会内での権勢を拡大する狙いがあった」とみている。続きを読む

前へ 1 2 次へ
http://www.sankei.com/affairs/news/180122/afr1801220003-n1.html