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2018年1月 6日 (土)

虐待防止へ訪問型支援 福岡市のNPO今月から新事業 子育ての悩み察知(6日)西日本

子育ての悩みを早めに察知して虐待を予防しようと、福岡市のNPO法人「SOS子どもの村JAPAN」は今月から、訪問型の支援に取り組む。各家庭の事情に応じた支援策を見極め、臨床心理士らを派遣したり、子どもを一時的に預かって親の負担を軽くしたりしながら、行政や医療機関との連携も図る。民間団体が支援策の立案から実施、アフターケアまで一貫して行う取り組みは全国的にも珍しいという。
 同法人は、さまざまな事情で親と暮らせない子どもが里親と生活する「子どもの村」を福岡市西区で運営。2012年から市の委託を受け、臨床心理士らが夜間や休日の子育て相談を行っているが、外出自体が難しく悩みを抱えたままの親もいることから、訪問型の支援に乗り出すことにした。
 新事業では、臨床心理士と社会福祉士の訪問支援人材を3~5人確保。親子関係や家庭環境、親の経済状況や健康管理など数十項目をチェックして、家庭ごとにふさわしい支援策をつくる。親の疲労がうかがえるといった比較的軽微な段階から子どもの一時預かりに対応できるよう、里親の受け皿を強化する。
 まずは同区での活動を足掛かりに、支援が必要とみられる家庭の把握に努める。18年は、大手証券グループが貧困支援活動を対象に公募した300万円の寄付を財源に充てる。
 児童虐待に詳しい西南学院大の安部計彦教授(児童福祉)は「虐待防止には『ちょっと心配』といった早期での対応が有効。行政では行き届きにくく、民間団体が主体となることで当事者や周りの人も相談しやすくなる」と指摘。同法人の坂本雅子常務理事(75)は「家庭環境を整えることは次世代の貧困をつくらないことにもつながる。モデルケースとして全国に広げたい」と話した。=2018/01/06付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/384508

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