【衝撃事件の核心】 特殊詐欺に狙われるコンビニ 多様化する現金受け渡しの舞台に（３日）産経

平成２８年に比べ、２９年は特殊詐欺の被害が急増した。息子や孫をかたったり、投資会社や警察官、銀行協会をかたったりと「だまし」の新しい手口が登場する一方で、被害者から現金を受け取る手法も多様化の一途をたどっている。従来は受け取り役への手渡しや金融機関、現金自動預払機（ＡＴＭ）からの振り込みが主流だったが、近年、詐欺グループが目をつけているのはコンビニエンスストアだ。プリペイドカード型の電子ギフトカードや店頭のマルチメディア端末を使って現金を受け取る手口が格段に増えており、警察当局は警戒を強めている。
　電子ギフトカード…番号を伝えさせるだけ
　２９年５月、静岡県島田市の４０代男性に「情報サイトの閲覧履歴があり、未納料金が発生しております。本日ご連絡なき場合、法的手続きに移行します」とのメールが届いた。驚いた男性がメールに記載されていた番号に電話をかけると、「訴訟になる」などと脅されて未納代金として３８万６千円を請求された。
　特殊詐欺の一種「架空請求」の典型的な手口だ。男性は男らに指示されるままにコンビニに行き、５０万円分の電子ギフトカードを購入、詐欺グループにカードのシリアル番号を伝えた。詐欺グループはカードそのものを手に入れなくても、番号さえ知ればモノを購入して換金したり、現金そのものに変換できる仕組みだ。
　電子ギフトカードは近年、クレジットカードを使わずにインターネットを通して音楽ソフトやゲームソフトの購入、買い物などをするための手軽な手段として利用者が増えている。家電量販店やコンビニに行けば、さまざまな会社が取り扱うカードが並んでいる。続きを読む

前へ 1 2 3 次へ
http://www.sankei.com/affairs/news/180103/afr1801030002-n1.html