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2018年1月10日 (水)

火災死者数、減少傾向=10年間で7割に-警報器義務化など影響か・消防庁(10日)時事

全国の火災による死者数が近年、減少傾向となっている。総務省消防庁の資料によると、放火自殺なども含めた2016年の死者数は1452人で、07年と比べると27.6%減り、10年間で7割程度となった。ただ、17年上半期は前年同期比で2.5%増の885人に上り、通年で減少傾向が続くかは見通せない。
 消防庁の資料によると、16年の総出火件数は3万6831件で、やはり減少傾向にある。07年比では32.6%減っており、特に建物火災は1万件以上少ない2万991件となった。
 死者数や火災件数が減っている背景に何があるのか。消防研究センター(東京都調布市)の鈴木恵子主任研究官は「複合的だと考えられるが、住宅の火災警報器の設置やガスコンロの過熱防止用センサーの設置が義務化されたことが影響したのではないか」と指摘する。
 消防庁によると、新築住宅の火災警報器の設置義務化は2006年6月から実施された。また経済産業省によると、08年10月から家庭向けの新設ガスコンロの過熱防止用センサー設置が義務化された。
 さらに、11年9月には幼児が扱いにくい機能を備えた使い捨てライターを製造、販売することが義務付けられ、その後子どもの火遊びによる死者数が減ったという。
 鈴木主任研究官は「石油ストーブではなく電気ストーブやエアコンを使う世帯が増えたり、燃えにくい素材を使った建物が増えたりしたことも要因とみられる」と説明。「火災対策の義務化だけでなく、人々の意識が変わることでさらに死者数や出火件数は減らせるはず」と期待する。
 例年、四半期でみると1~3月は気温が低めに推移しやすく調理や暖房などで火が使われやすい一方、乾燥も進む季節。そのため、最も火災による死者数が多い。消防庁は「死者は住宅火災によるケースが大半。予防とともに、発生した場合は早めの通報を」と呼び掛けている。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000689&g=soc

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