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2018年1月31日 (水)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(31、1日 単位・レベル) 
女性警察官の積極登用を
【治安うんちく】

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全国の都道府県警察で働く地方警察官のうち女性警察官の占める割合が、九州の6県警で全国平均を下回っていると言う。
 西日本新聞の調査によると平成29年の全警察官数は26万2130人。うち女性警察官は2万3410人で、全体の8・9%を占めているが九州7県警ではいずれも全国平均を下回っているというのだ。
 女性警察官の積極採用について警察庁は平成23年2月に全国の警察に対して採用・登用の拡大を指示している。その中には平成35年4月で全警察官の10%にする目標を掲げている。
 年間の推移をみると平成15年の女性警察官は1万0177人で同17年には1万1560人、同19年には1万2686人となり同28年は2万2119人と年々増加していることは確実だ。
 全警察官に占める割合も平成15年には4.2%だったが19年には5.0%、25年には7.2%、そして28年には8.5%までになっている。
  小欄が警察庁を担当していた平成12、3年ごろ広く人材を確保するため女性警察官の積極的に採用することとし、そのためには警視、警部など階級への積極登用が必要とした。しかし、問題もあった。交番勤務の際の宿直室の問題だ。
 あれは何年だったが、警視庁が銀座に女性だけの交番ができたとして視察に行ったことがあった。あれから18年、女性警察官の積極的登用もあり、東京武蔵野署も女性署長となった。
 では諸外国はどうなっているのか。2012(平成24)年のデータしかないが、その時の日本の女性警察官は1万7689人。全体の6.8%を占めた。占める割合が最も多かったのはスエーデンの29.3%、イギリスが27.3%、フランスが18.9%、アメリカが11.9%などで、日本はまだまだ積極採用・登用が求められている。
 では女性警察官がどんな職場にいるかをみると平成24年になるが、最も多いのは交番などの地域で26.7%、刑事が13.2%、総務・警務が15.0%、生活安全が12.6%、交通が18.9%など。
 「女性県警本部長」の名を早く聞きたいものである。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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