警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（３１、１日　単位・レベル）　
女性警察官の積極登用を
【治安うんちく】

全国の都道府県警察で働く地方警察官のうち女性警察官の占める割合が、九州の６県警で全国平均を下回っていると言う。
　西日本新聞の調査によると平成２９年の全警察官数は２６万２１３０人。うち女性警察官は２万３４１０人で、全体の８・９％を占めているが九州７県警ではいずれも全国平均を下回っているというのだ。
　女性警察官の積極採用について警察庁は平成２３年２月に全国の警察に対して採用・登用の拡大を指示している。その中には平成３５年４月で全警察官の１０％にする目標を掲げている。
　年間の推移をみると平成１５年の女性警察官は１万０１７７人で同１７年には１万１５６０人、同１９年には１万２６８６人となり同２８年は２万２１１９人と年々増加していることは確実だ。
　全警察官に占める割合も平成１５年には４．２％だったが１９年には５．０％、２５年には７．２％、そして２８年には８．５％までになっている。
　 小欄が警察庁を担当していた平成１２、３年ごろ広く人材を確保するため女性警察官の積極的に採用することとし、そのためには警視、警部など階級への積極登用が必要とした。しかし、問題もあった。交番勤務の際の宿直室の問題だ。
　あれは何年だったが、警視庁が銀座に女性だけの交番ができたとして視察に行ったことがあった。あれから１８年、女性警察官の積極的登用もあり、東京武蔵野署も女性署長となった。
　では諸外国はどうなっているのか。２０１２（平成２４）年のデータしかないが、その時の日本の女性警察官は１万７６８９人。全体の６．８％を占めた。占める割合が最も多かったのはスエーデンの２９．３％、イギリスが２７．３％、フランスが１８．９％、アメリカが１１．９％などで、日本はまだまだ積極採用・登用が求められている。
　では女性警察官がどんな職場にいるかをみると平成２４年になるが、最も多いのは交番などの地域で２６．７％、刑事が１３．２％、総務・警務が１５．０％、生活安全が１２．６％、交通が１８．９％など。
　「女性県警本部長」の名を早く聞きたいものである。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。