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2018年1月28日 (日)

コインチェック 被害受けた26万人に補償と発表(28日)NHK

インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、「コインチェック」は、28日未明、被害を受けたおよそ26万人の顧客を対象に仮想通貨の保有数に応じて日本円で返金する方針を明らかにしました。
 仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」では、26日未明、外部からの不正なアクセスによって、顧客から預かっていた580億円に相当する「NEM」と呼ばれる仮想通貨が流出しました。
 会社は、取り扱っている仮想通貨の大半について売買の取引や日本円での出金を停止し、原因の究明などを進めて来ましたが、28日未明、被害を受けた顧客の数がおよそ26万人に及ぶことを明らかにするとともに、これらの顧客に対し、仮想通貨の保有数に応じて日本円で返金する方針を発表しました。
 補償の時期や手続きの方法については検討中だとしていて、補償の原資は自己資金で賄うとしています。補償する額は、売買が停止された時の価格やその後の他の取引所での価格を参考に算出するとしていて総額で460億円余りになると見られます。
 会社側は、売買の停止が続いていることなどを改めて謝罪したうえで、「セキュリティー対策の強化などを含めたサービス再開に尽力し、今後も事業を継続して参ります」としています。

金融庁 きょうにも報告受け対応検討へ

仮想通貨の取引所は去年10月から登録制になっていて、「コインチェック」は、登録の審査を受けている段階です。金融庁は、28日にも会社側からセキュリティー対策やこれまでの調査の状況について詳しい報告を受け、今後、処分が必要かどうかも含めて対応を検討することにしています。
 また、金融庁は、国内のほかの取引所に対しても、セキュリティー対策を向上させるよう注意喚起を行いました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011305661000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

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