警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（１６、１７日　単位・レベル）　
電話番号は必ず確認を
【治安うんちく】

特殊詐欺が増えているがオレオレ詐欺に次いで多いのが架空請求詐欺。
　今月１３日には茨城県牛久市の５７歳の無職女性が１０００万円の被害に遭ったほか、９日には秋田市内の３０歳代の男性が２０万円をだまし取られた。
　秋田の場合は男性に、スマートフォンにインターネット検索大手の会社名で「有料動画の未納料金が発生している。本日中に連絡がない場合は法的手続きに移行する」のメールが届き、記載された電話番号に連絡すると、「未納分を本日払えば、後日、会社で調査してお金を取り戻せる」と言われてコンビニから１９万８０００円を支払ったもの。
　牛久市の女性の場合も「コンテンツ利用料金の精算確認がとれない」などと言われて、メールに掲載された番号に電話して被害に遭っている。
　送られてくるメールやはがきには、法務省の関係機関が出したように装った内容もあり、ひっかかりやすい。昨年９月には福岡市の６０歳代の女性宅には「法務省管轄支局　民事訴訟管理センター」と書かれはがきが届き、信じてしまった。
　同市内では他にも「国民訴訟通達センター」や「民事訴訟告知センター」「全国紛争センター」を名乗るはがきも届けられている。
　小欄がかつて扱った架空請求には、「○○裁判所訴訟係」として電話番号が書かれて、電話をかけると「はい訴訟係です」と名乗るため信じてしまうケースが多かった。
　単純な確認方法になるが、裁判所なら必ず代表番号にかけること。「○○訴訟通達センター」などいかにも存在するような公的機関名を使って〝恐怖感〟を与えて振り込ませるため、メールやはがきに書かれた電話には絶対にかけないこと。かける場合は「１０４」で調べた番号にかけることを勧めます。
　警察庁によると昨年１１月までの架空請求の件数は５２０６件で前年同期と比べると１９３１件も増えている。これに対して検挙人員は５４２人で１１３人も減っている。
　月別にみると１月は２６４件だったが２月になると４１９件と急増する。今年もまもなく増加する時期になるので被害に遭わないように。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。