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2017年12月22日 (金)

国連安保理 北朝鮮追加制裁決議案を採決へ(22日)NHK

北朝鮮が先月、新型のICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験だとして弾道ミサイルを発射したことを受けて、国連の安全保障理事会では、北朝鮮への石油精製品の輸出の制限や海外で働く北朝鮮労働者の本国送還などを盛り込んだ、アメリカがまとめた決議案が日本時間の23日未明にも採決にかけられる見通しになりました。
 この決議案は、アメリカが中国との協議を踏まえ、21日、安保理メンバー国に提示したものです。
 NHKが入手した決議案の全文では、北朝鮮が先月29日、再び弾道ミサイル1発を発射し日本海に落下したことを非難したうえで、核・ミサイル開発の資金を断つためとして、北朝鮮への石油精製品の輸出の9割の削減や、海外で働く北朝鮮労働者の1年以内の本国への送還、さらに、北朝鮮からの食料品や機械などの輸入を禁止することを定めています。
 北朝鮮に対する制裁をめぐっては、ことし9月に安保理で採択された決議でも、北朝鮮への石油精製品の輸出を制限したり、北朝鮮労働者との新規の雇用契約を結ばないとしていましたが、新たな決議案はより厳しい内容となっています。
 一方で、中国が慎重な姿勢を崩していない北朝鮮への原油の輸出規制には、引き続き踏み込んでいません。
 国連の外交筋によりますと、中国が新たな決議案に反対していないことから、採決は早ければ日本時間の23日未明にも行われる見通しで、日本が議長を務める安保理で各国がどのような対応を取るのか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011267621000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003

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