リニア入札、ＪＲ東海社員が工事費情報漏えいか（１２日）読売

リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正入札事件で、発注元のＪＲ東海の担当社員が、名古屋市内の非常口建設工事の入札にあたり、大手ゼネコン「大林組」（東京）に工事費に関する情報を漏らした疑いのあることが関係者の話でわかった。
　東京地検特捜部は、既にこの担当社員を任意で事情聴取しており、同社が担当社員の情報を基に、工事を不正受注した疑いがあるとみて調べている。
　不正の疑いが持たれているのは、「名城非常口」の建設工事。名古屋市内の公園跡地に深さ９０メートル、直径約４０メートルの縦穴を開け、リニアが走る地下トンネルから地上への非常口を設置する。
　入札は、広く参加企業を募る「公募競争見積方式」で行われ、企業から施工方法などの技術提案を受けたＪＲ東海が、見積価格などと合わせて総合評価。その上で評価の高い順に企業と契約価格を協議し、最終的に大林組と戸田建設（同）、ジェイアール東海建設（名古屋市）の共同企業体（ＪＶ）が２０１６年４月に約９０億円で受注していた。
　関係者によると、ＪＲ東海の担当社員は受注企業の選定過程で、工事費の見積もりに関する情報を大林組に漏らしていたという。参加企業は、非公開の情報を把握すれば、発注者の予算内に収まる見積価格を提示するなどして、受注を優位に進めることができる。
　大林組は、担当社員から得た情報を基に見積価格を算出し、契約価格についてＪＲ東海と協議したとみられる。特捜部は、担当社員から関係資料の任意提出も受けたという。

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