住居専用地域での「民泊」禁止条例可決 全国初 東京 大田区（８日）ＮＨＫ

住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」を進めている東京・大田区で、騒音などのトラブルを防ぐため住居専用地域での「民泊」を禁止する条例案が、８日の区議会で賛成多数で可決されました。「民泊」の実施区域を独自に制限する条例の制定は、全国で初めてだということです。
　東京・大田区は、国家戦略特区を活用し全国に先駆けて「民泊」を導入していて、騒音やゴミ出しのトラブルが問題になる中、「民泊」の実施区域を独自に制限する条例案を区議会に提出しています。条例案は、８日の区議会で採決が行われ、共産党などを除く各会派の賛成多数で可決されました。
　条例では、住居専用地域のほか、工業専用地域や工業地域での「民泊」を禁止しています。外国人観光客の増加を背景に広がっている「民泊」をめぐっては、来年６月に、ルールなどを定めた新たな法律が施行されるのを前に、各地の自治体では実施区域や営業できる曜日を独自に制限するための条例の制定を検討しています。観光庁によりますと、こうした条例の制定は、大田区が全国で初めてだということです。
　また区議会では、無許可で営業する違法な民泊の実態を調査するための経費を盛り込んだ今年度の補正予算案も可決されました。大田区は、「住民の理解が得られるよう、事業者と連携を図りながら安心、安全な『民泊』に取り組んでいきたい」としています。

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