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2017年12月26日 (火)

「占いサイト」でトラブル続発 出会い系サイト同様の有料メールで高額利用料請求も(26日)共同

インターネット上の占いサイトを巡る消費者トラブルが相次いでいる。利用者は、出会い系サイトと同様の有料メール交換システムを使う占い業者から高額な利用料を請求される。全国各地で支払料金の返還や損害賠償を求める訴訟が起きており、国民生活センターは注意を呼び掛ける。
 「借金で生活が苦しく、自分の将来がどうなるのか知りたかった」。宮城県内の高齢女性は2015年1月、携帯電話に届いた広告メールで知った占いサイトの鑑定を受けるようになり、半年間で計約180万円を支払った。
 鑑定は、クレジットカード払いの1通1500円のメールのやりとりで行われた。女性は途中で「言われた通りにしても現状が変わらない」と訴えたが、「今、占いを受ければ運気が上がる」「信じる気持ちがあれば効果を発揮する」などと勧められ、継続した。
 女性は同10月、不当な占いで精神的苦痛を受けたとして、サイトの運営会社に損害賠償を求めて仙台地裁に提訴。「実在するかも疑わしい占い師から悩みを解決できると信じ込まされた」と主張する。
 一方、会社側は「占いサービスはメールを通じた心の交流による悩みの解消を目指したもの。不満があればいつでも退会できる」と真っ向から反論している。
 北海道大大学院法学研究科の町村泰貴教授(サイバー法)は「たとえ占い結果であっても、利用者に虚偽の事実を告げたり不安に陥れたりしてメール交換を働き掛ければ法的責任が生じる」と指摘。占いサイトの運営手法は霊感商法を応用したケースが多いといい、「利用者にとって極めて危険だ」と警鐘を鳴らす。
 占いサイトを含むウェブ上のデジタルコンテンツに関するトラブルは、増加傾向にある。消費者庁に16年度に寄せられた相談は約1万7300件。12年度から約2800件増えた。
 ただ、占いサイトの利用者全てが被害者とは限らない。一般社団法人日本占術協会(東京)の佐藤宗眩専務理事は「鑑定結果とは別に、話を聞いてもらうこと自体が目的の人もいるだろう。何の根拠もない占いは手法として認められないが、否定もできない」との見解を示す。
 国民生活センターの担当者は「悪質な占いサイトに関わる相談は断続的にあり、何かにすがりたい心情に付け入られて占いを断ち切れなくなるパターンが共通する。高額な料金を請求される前に、本当に必要なサービスなのかを冷静に判断してほしい」と話す。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171226_73008.html

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