未執行の確定死刑囚122人…95人再審請求中(28日)読売
未執行で収容中の確定死刑囚は27日現在、昨年の同時期よりも6人減の122人となり、年末時点としては2年ぶりに減少したことが法務省への取材でわかった。このうち95人が再審請求中だが、同省は今年7月と12月の執行に際し、再審請求を執行回避の理由としない姿勢を打ち出しており、来年以降の動向が注目される。
今年、死刑が執行されたのは昨年より1人増の4人。3人は再審請求中で、このうち1人は犯行時に少年だった。同省が再審請求中の執行に踏み切ったのは18年ぶりで、犯行時少年の死刑囚への執行は、連続射殺事件で1997年に執行された永山則夫死刑囚(犯行時19歳)以来だった。
従来、執行に慎重な姿勢が取られてきた再審請求中や犯行時少年の死刑囚への執行が相次いだことについて、「廃止派」の小川原優之弁護士は「再審の可否を裁判所が判断している最中の執行はあってはならない。家庭環境などの影響で犯行に至りやすい少年時代の事件での執行も酷だ」と批判。これに対し、「存置派」の諸沢英道・元常磐大学長(被害者学)は「『執行逃れ』のための再審請求の悪用を認めないのは当然だ。犯行時少年だった死刑囚についても非科学的な更生可能性を殊更重視して回避する必要はない」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171228-OYT1T50123.html?from=ycont_top_txt
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