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2017年12月15日 (金)

後部座席のシートベルト着用率、一般道で36%どまり(15日)日経

警察庁と日本自動車連盟(JAF)は14日、2017年の調査の結果、一般道を走る車の後部座席のシートベルト着用率は前年比0.4ポイント増の36.4%にとどまったと発表した。高速道では2.6ポイント増の74.4%だった。後部座席でも着用は義務付けられているが、90%超の運転席などを大幅に下回り、都道府県ごとの差も大きかった。
 調査は毎年10月に実施。今回は同月1~10日、全国約880カ所で約50万人を対象に目視で行った。ドライバーの着用率は一般道で98.6%、高速道で99.5%と前年とほぼ同様だった。助手席はそれぞれ95.2%、98.3%で微増だった。
 後部座席は、一般道では群馬や長野など4県が50%台と比較的高い一方、福井と佐賀は10%台にとどまった。東京や愛知、福岡は30%台、大阪は20%台だった。高速道でも、秋田や岡山など6道県の90%台から沖縄の30%台まで差が大きく、東京や愛知は70%台、大阪は50%台だった。
 シートベルトをしていないと、後部座席でも死亡事故の危険が3倍以上に高まるという。警察庁の担当者は「特に後部座席で着用率が十分ではない。各地の警察本部を通じて必要性を訴えていきたい」としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24663870U7A211C1CR8000/

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