再犯防止計画を閣議決定 政府、115施策盛る（１５日）日経

政府は15日、「再犯防止推進計画」を閣議決定した。海外の制度を参考に、薬物犯罪者を刑務所に入れず、社会で更生させる方法を検討することなど、115の施策を盛り込んだ。計画期間は2018～22年度の５年間で、可能な施策は速やかに実施する。
　安倍晋三首相は官邸で開かれた犯罪対策閣僚会議で「大切なのは息の長い取り組みを着実に実行していくことだ。緊密に連携し、民間の協力をいただきながら、しっかりと取り組んでほしい」と指示した。
　法務省は計画に基づき「10の再犯防止アクション宣言」と称して、重点的に推進する10施策を決定。再犯防止活動を行う団体を支援するための基金創設などに取り組むとした。
　再犯防止には、刑事司法関係機関だけでなく、国や地方公共団体が連携し、総合的に施策を講じる必要があるとして、昨年12月に再犯防止推進法が成立。同法で計画策定を政府に義務付けた。
　計画ではほかに、前科が障壁となる就業や資格取得の制限の見直し、保護観察対象者の公営住宅入居への配慮、矯正施設と学校の連携による教育充実などの施策を挙げている。〔共同〕https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24673940V11C17A2CR0000/