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2017年11月24日 (金)

赤外線カメラ不正輸出の疑い 中国人留学生を書類送検(24日)日経

 国土交通省の災害対策用ヘリコプターに搭載されていた軍事転用可能な赤外線カメラを中国に不正輸出したとして、警視庁公安部は24日、東京都足立区に住む中国人留学生の男(22)を外為法違反(無許可輸出)の疑いで書類送検した。

                           

不正輸出された疑いのあるものと同機種のカメラ=警視庁提供

 公安部によると、カメラは米国製で米軍の偵察機などにも使われている。国交省によると、機器の更新に伴いカメラを廃棄処分としたが、依頼を受けた業者が適切に処理せず転売し、インターネットのオークションサイトに出品された。
 留学生は2016年2月、ネットオークションに出品されたカメラを約55万円で落札。中国のチャットアプリを通じて売却先を探し、中国・広州にある軍事用品関連会社の関係者とみられる男性に約250万円で売却した。男性がその後にカメラをどう扱ったかは不明という。
 留学生は15年に来日し、都内の大学に在籍している。調べに対し、カメラの転売代金は「生活費や学費に使った」と供述しており、公安部は単独犯とみている。
 送検容疑は16年5月、軍事転用可能な航空機搭載用の赤外線カメラ1台を、経済産業相の許可を得ずに成田空港から香港に輸出した疑い。
 不正輸出されたカメラを巡っては国交省が16年8月、ネットオークションへの流出が判明したと公表。機器の更新を受注した三菱電機を通じてカメラの破砕処理を請け負った業者が「処理をした」と虚偽の廃棄報告をし、別の業者に転売していたという。
 問題のカメラ以外にもヘリ向けの可視カメラ2台が廃棄されずオークションに出品されたが、警視庁などは落札者を特定し、2台は既に回収されている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23879480U7A121C1CC1000/

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