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2017年11月 7日 (火)

金の密輸急増 罰金大幅に引き上げへ(7日)NHK

日本の消費税の仕組みを悪用し海外から密輸した金を消費税込みの割高な値段で売り、不正に利益を得る事件が急増しています。政府は、金の密輸に対する罰金を大幅に引き上げ、密輸対策を大幅に強化する方針を固めました。
 日本の消費税の仕組みでは海外で買った金を持ち込む場合、原則、税関に、消費税に相当する額を払う必要があります。一方、貴金属店では金を消費税込みの価格で買い取る仕組みになっています。
これを悪用して、税関に申告せず金を密輸して売りさばき消費税分をまるまる不正な利益にする事件が急増しています。
 このため政府は密輸対策を強化することを決め、「消費税法」を改正して、密輸で100万円を超える消費税を脱税した場合、最大で、その10倍の罰金を科す方針を固めました。
 例えば1億2500万円を超える金塊を密輸して、消費税にあたる1000万円を超える脱税をした場合、これまで罰金は最大で脱税額と同じでしたが、1億円を超えることになります。
 また「関税法」ではさらに厳しく対応し20万円を超える金を税関に申告せずに日本に持ち込んだ場合には、持ち込んだ金の価格を大幅に上回る罰金を科すことなどを検討しています。
 この2つを合わせれば、金の価格をはるかに上回る罰金を科すことができるため政府は、密輸に歯止めをかけることができるとしていて、来年度の税制改正に盛り込む方針です。
 財務省によりますと、密輸は、消費税率が5%から8%に引き上げられた2014年以降、目立って増え、この3年で3.6倍に増えています。
 ことし6月末までの1年間では100億円を超える金の密輸で8億700万円以上の消費税が税関に収められずに脱税され、問題になっていました。

なぜ罰則強化が必要なのか

財務省が金の密輸対策を大幅に強化するのは、日本と海外の税制の違いを悪用し消費税8%分を不正に儲けようという狙いが明らかだからです。
 消費税がかからない香港など海外で金塊を購入し、日本に持ち込む場合は、原則、消費税8%に相当する額を税関に納めなければなりません。
 例えば、今の相場では、20キログラム余りの金塊はおおよそ1億円になりますが、これを日本に持ち込む場合、税関に申告し消費税8%分の800万円を支払わなければなりません。
 この1億円の金塊を日本の貴金属店などに持ち込めば、消費税分の800万円を上乗せした1億800万円で買い取ってくれます。
 しかし密輸で税関への消費税の支払いを逃れ、日本国内の貴金属店などに持ち込めば消費税分の800万円がまるまる不正なもうけになるのです。
続くdownwardleft

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