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2017年10月19日 (木)

「リップル」詐欺容疑で代表逮捕、新興取引所の危うさ露呈 専門家も注意呼びかけ(19日)産経

リップルやビットコインなどの仮想通貨は、経済のグローバル化に伴って需要が高まり、投資マネーの流入などで認知度も急激に上昇している。一方で、悪質な取引所による被害も懸念されている。
 仮想通貨をめぐっては、平成26年に取引所「マウントゴックス」が破綻。取引所の法的な枠組みがなく、利用者が大きな被害を受けたことが問題となり、資金決済法が改正されるきっかけとなった。改正同法により、取引所は金融庁への登録が義務付けられた。
 登録には一定の資本金やセキュリティー態勢の整備が必要で、現在は11社が登録されている。しかし、仮想通貨に詳しい猿倉健司弁護士は「登録はあくまで目安。結局は利用者自身が取引所の信頼性を判断することが重要だ」と指摘する。
 仮想通貨は取引の速さなどメリットも多い半面、ハッキングによる不正送金や、取引所の倒産で保有資産が失われる危険性は既存の金融機関よりも高い。続きを読む

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