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2017年10月31日 (火)

九大が対サイバー犯罪の“プロ”育成 福岡県警、LINEとタッグ 来年度から講座(31日)西日本

官公庁や企業を標的とするサイバー犯罪の増加に対処するため、九州大は2018年度から、社会人にサイバーセキュリティー技術を教える事業「enPiT Pro(エンピットプロ)」を始める。サイバー攻撃に対応できる技術者は全国的に不足しており、福岡県警や民間企業と連携して産学官で必要な人材を育成する。21年度までに約600人の確保を目指す。
 enPiT Proは「情報技術人材の育成拠点」の略称。文部科学省の支援事業で、対象を大学院生から社会人にも広げる方針に対し、対サイバー犯罪の分野で公募に応じた九州大など7大学が来年度の実施機関に選ばれた。
 九州大は福岡県警サイバー犯罪対策課や、IT大手「LINE Fukuoka」など3社とともに、2種類の教育プログラムを検討。「クイックコース」(受講時間計約60時間)はインターネットやスマートフォンのセキュリティー技術を習得させた上、サイバー攻撃を防ぐためのトレーニングを実施。「メインコース」(同約120時間)は、クイックコースの内容に九州大が大学院生に教えているIT技術全般の講義を加える。受講期間は半年から1年間を想定している。
 受講条件などを詰めた上で来年1月から募集。働きながら受講できるよう、夜間や土日の授業、インターネットでの講義(eラーニング)も検討する。初年度の定員60人から徐々に増やし、21年度は約240人を目指す。授業料は未定。 警察庁によると、不正アクセスやコンピューターウイルスなどのサイバー犯罪の相談件数は年々増加し、16年は全国で13万1518件(前年比3421件増)。一方、対応できる企業の技術者は経済産業省の16年の調査で約28万人に上るが、それでも約13万人不足と試算されている。
 プロジェクトを担当する九州大サイバーセキュリティセンターの小出洋教授は「サイバー攻撃で企業が受ける経済的損失は大きい。地域で人材を育て上げ、全国のモデルになる取り組みにしたい」と話している。=2017/10/31付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/370080

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