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2017年10月29日 (日)

工藤会上納金解明へ 総裁脱税事件31日初公判 検察絶対権力立証狙う(29日)西日本

特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)の「上納金」を巡る脱税事件で、所得税法違反の罪に問われた同会総裁の野村悟被告(70)の初公判が31日、福岡地裁(足立勉裁判長)で開かれる。検察側は上納金の流れを立証することで、野村被告を「絶対的頂点」とする組織の実態解明につなげる。被告側は「野村被告の個人所得ではない」として否認し、全面的に争う方針。
 一連の「工藤会壊滅作戦」で、野村被告は2014年9月、元漁協組合長射殺事件(1998年)の殺人容疑で逮捕され、これまで計6回起訴された。脱税事件のみ分離して審理が始まり、野村被告が公開の法廷に姿を見せるのは逮捕後初めてとなる。
 起訴状によると、野村被告は「金庫番」とされる同会幹部山中政吉被告(66)=所得税法違反罪で起訴=と共謀、2010~14年の上納金のうち、野村被告の個人所得に当たる8億990万円を税務申告せず、約3億2067万円を脱税したとされる。検察側は、この5年間の総所得が約9億4551万円に上るのに対し、納税額は約3229万円だったとしている。
 捜査関係者によると、課税対象としたのは大型工事の際に建設会社などから工藤会に支払われたみかじめ料。山中被告やその親族名義の口座に分けて管理されていたみかじめ料が野村被告の個人所得と位置付けられるのかが争点となる。
 検察側は一連の捜査や公判証言から、みかじめ料の1割は組織の運営費に充てられ、9割は幹部で配分、野村被告が3~6割を受け取っていたほか、個人的用途に充てていたことも確認できたとしている。野村被告の弁護側は「口座は工藤会に帰属する」と主張する見通し。
 事件を巡っては、福岡国税局が08年以降の7年間分を税務調査し、重加算税や延滞税を含む約8億円を追徴課税。北九州市も国税局からの通報を受け、ほぼ同時期の市民税と県民税の未納分など約1億数千万円を追徴課税し、それぞれ個人口座などから差し押さえている。=2017/10/29付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/369634

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