警視庁と五輪関連企業がサイバー訓練（３日）産経

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、警視庁は３日、サイバー攻撃対策訓練を開いた。大会の公式パートナー企業４９社や組織委員会の関係者約１１０人が参加し、サイバー攻撃への対応技術向上や連携強化を目指した。
　訓練は２人一組で実施。それぞれがパソコンを使い、大量のデータを送り付ける「ＤｏＳ攻撃」や、ウェブサイトに不正プログラムを仕込んでおく「水飲み場型攻撃」について、加害側と被害側を体験した。
　その後、警視庁のサイバー捜査担当者が講義を行い、攻撃の発信元やデータの流出先を割り出すため、通信記録（ログ）を保存しておくことが必要などと解説した。
　昨年開催のリオデジャネイロ五輪では、公式サイトが２０００万回以上のサイバー攻撃を受け、競技団体のサイトが改竄されるなどの被害があった。警視庁は関係企業や重要インフラ事業者とのサイバー攻撃対策を進めている。
http://www.sankei.com/affairs/news/171003/afr1710030024-n1.html