« 茨城 取手いじめ自殺 小中学校教員向けの研修会(7日)NHK | トップページ | 取り調べの重要性再認識 宮崎勤元死刑囚の証言 幼女連続誘拐殺人事件(7日)産経 »

2017年10月 7日 (土)

「民事訴訟」詐欺、弁護士名乗る男が供託金要求(7日)読売

「民事訴訟管理センター」を名乗る新手の特殊詐欺の被害が今年4月以降、新潟県内で急増している。
 被害に遭った新潟市西区の60歳代女性が取材に応じ、だまされた経緯を話した。
 「契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました」
 女性宅に8月29日、「総合消費料金に関する訴訟最終告知」と題するはがきが届いた。送り主は「民事訴訟管理センター」。身に覚えがなく、記載された電話番号に連絡すると、弁護士を名乗る男から「裁判を取り下げるには供託金を支払う必要がある」と言われた。
 訴訟取り下げの最終期日は2日後の「31日」と伝えられ、支払いを促す電話が続き、気が動転した。電話口の男の指示に従って自宅近くのコンビニ店に向かい、指示されたある商品の支払い番号を店員に伝えた。この商品は、詐欺グループの一員がインターネット通販で注文したとみられる。
 女性は供託金の支払いだと思い込み、指示されるまま、代金を肩代わりする形で計120万円をだまし取られた。電子マネーギフト券を買わされ、詐欺グループが換金しようとした可能性が高いという。
 県警の捜査幹部によると、コンビニ店の店頭での決済は、ATM(現金自動預け払い機)で現金を振り込ませる手口と異なり、詐欺グループが口座を作る必要がない。コンビニ店員が詐欺に気づいたとしても、犯行の足が付きにくいという。
 一方で、コンビニ決済は複数の機関が介在するため、即時に決済できない。この女性の場合、高額な支払いを不審に思ったコンビニ店員が新潟西署に通報して被害が発覚し、全額が戻ってきた。女性は「はがきに書かれた裁判の取り下げ期日が迫っていて、冷静に考える余裕を失っていたと思う」と振り返った。
 別の捜査幹部は「時間的猶予をなくしたり高圧的な口調で脅したりして、精神的に追い詰めるのが犯人の

常套

じょうとう

手段だ」と語る。同署の小川政仁署長は「詐欺は次々と手口が変わる。手口を知ることが被害防止に役立つ」と話していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171006-OYT1T50053.html

« 茨城 取手いじめ自殺 小中学校教員向けの研修会(7日)NHK | トップページ | 取り調べの重要性再認識 宮崎勤元死刑囚の証言 幼女連続誘拐殺人事件(7日)産経 »

詐欺(特殊詐欺)」カテゴリの記事

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/514231/65886610

この記事へのトラックバック一覧です: 「民事訴訟」詐欺、弁護士名乗る男が供託金要求(7日)読売:

« 茨城 取手いじめ自殺 小中学校教員向けの研修会(7日)NHK | トップページ | 取り調べの重要性再認識 宮崎勤元死刑囚の証言 幼女連続誘拐殺人事件(7日)産経 »